当事務所では、お客様に安心してご依頼の検討をいただくために、
明朗な報酬体系を設けています。

業務着手までのご相談対応
全て無料にて対応いたします
基本報酬
不動産鑑定評価業務(成果報告書「不動産鑑定評価書」)に適用させていただきます。
基本報酬表に記載した標準納品日数の期間を前提とさせていただきます。
報酬の基準額に別途消費税(10%)を加算させていただきます。
⇒以上、基本報酬表をご参照ください

基本報酬に料金を加算・減額する例

お客様との協議に基づき個別にお見積もりをさせていただきます

加算例

  • 千葉県外の案件についての現地調査や打合せ等に要する出張旅費(出発地点:JR千葉駅)
  • 土地の筆数や建物の棟数が多く登記簿・公図等の交付手数料が1万円を超える場合の超過分
  • 通常の納品日数以外での対応(超特急指定案件又は1カ月以上を要する長期案件)
  • 鑑定評価の実施にあたり、一級建築士に依頼してマンションや事務所ビルの建築想定(ボリュームチェック)が必要な場合

減額例

  • 不動産鑑定評価基準の適用を一部省略した意見書や査定書の対応案件で、短期間で業務が完了する場合
  • 県内所在の複数の対象不動産に係る鑑定評価業務を一括して発注いただく場合
  • 過去に鑑定評価をご依頼済の案件について、対象不動産等に大きな変化が無く、価格時点を変更して再評価(不動産鑑定評価)をご依頼いただく場合
  • 基本報酬表に記載した「標準納品日数」を要せずに鑑定評価の実施が可能である場合

基本報酬表

価額の種類 対象不動産の類型等 報酬基準額 標準納品日数
(契約締結日から納品日まで)
価格 ①更地(個人向け・小規模) 例:戸建住宅用地 10万円 2週間程度
②更地(法人・事業者向け・大規模)例:店舗事務所用地、工場・倉庫用地、宅地分譲素地、マンション用地 20万円
③戸建住宅、店舗併用住宅、マンション1戸(個人向け・小規模) 15万円
④上記③以外の建物及びその敷地(店舗、事務所、共同住宅、病院、介護施設、ホテル、工場、倉庫) 30万円 2週間から3週間程度
⑤特殊な土地(底地、宅地見込地、林地) 40万円 1カ月程度
⑥特殊な権利(区分地上権、借地権) 50万円
⑦特殊な依頼目的(証券化、民事再生法、会社更生法、現物出資) 60万円
賃料 ①新規に設定する家賃(新規賃料) 40万円 3週間程度
②新規に設定する地代(新規賃料) 50万円
③継続賃料(家賃の増減請求関係) 50万円 1カ月程度
④継続地代(地代の増減請求関係) 60万円

※税抜価格になります